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株価検索詳細情報２００５年１０月０４日(水)日本証券新聞・電子エディションは投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を誤りがある可能性があります。日本証券新聞・電子エディションが提供した情報により読者の方..

松井証券、口座数が大幅増・手数料改定が奏功・２月
インターネット専業証券大手の松井証券の2月の新規口座開設の数が4万を超え、ここ数カ月の増加数（1万―2万口座）から一気に倍増した。1月末に小口投資家に有利な新手数料体系の導入を発表、これが個人投資家の関心を呼んだ。松井の2月末の口座数は前月比9.6％（4万1500）増の47万5451。従来、売買代金が300万円ごとに3150円の手数料を徴収していたが、4月に導入する新手数料は100万

銀行の証券仲介が１日解禁、収益力強化へ火花
株式や債券などの売買注文を証券会社に取り次ぐ証券仲介業が１日、銀行窓口で解禁される。大手各行は解禁を先取りし、証券会社との業務提携や店舗改革を進めている。銀行にとっては、仲介手数料が新たな収入源になるだけでなく、様々な金融商品を１か所で提供する体制を整え、顧客の囲い込みにつなげる狙いもある。今後の銀行の収益力を仲介業の成否が左右しかねず、銀行間でも仲介業を巡って競争が激化するのは必至だ。（中沢謙介、小谷野太郎）証券仲介業の解禁をにらみ、４大金融グループは、こぞっ､

誤発注防止の規則づくり、証券会社に義務付け・日証協
日本証券業協会は15日、ジェイコム株の大量誤発注問題を受けた再発防止策を公表した。証券会社に誤発注防止のための社内規則の制定を義務づける自主規制ルールを導入。証券取引所に対しても発行済み株式数の3割を超す大量注文は受け付けないなどの防止策を求めた。自主規制ルールでは証券会社に誤発注防止の内部管理の徹底を義務づけた。売買代金や株式数で一定規模を超す注文には警告を出し

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日本証券新聞電子エディション」は２００６年４月より「日本証券新聞・ネット版」に名称変更いたしました。日本証券新聞社ではブロードバンド時代の新しい新聞、「日本証券新聞・ネット版」を平成14年3月創刊しました。■ネット版は新聞の製作現場

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